●雇用促進税制の導入
法人所得税の控除に日本国内で雇用している社員数×一定金額を定め、多くの社員を直接雇用している企業の税金を優遇します。非正規雇用を増やすよりも正規雇用を増やすインセンティブを企業へ与えます。
●投資促進税制の強化
投資額の全額を利益から減税する代わりに、赤字の繰越欠損金の期限を現行の7年から3〜5年短縮しきちんと投資を行い、スピード経営、世界の変化に対応できるように収益を上げられる企業を優遇します。
●赤字企業への赤字額に応じた課税
赤字額に対しても定率で課税して大きな赤字を出している企業の退場を促進し、病んだ企業を日本国内から消滅させます。納税義務を果たさない不良法人には厳しく、赤字すれすれやギリギリ黒字達成の企業には優しくします。これは元気な企業が元気な日本、よりよい社会を作ると考えるからです。
バブル崩壊以降、保護的な政策を続けて赤字企業を存続した結果、ゾンビのように長らえている会社が増えて活力が失われました。そのときに働いている人の雇用のためには効果がありましたが、生産性が低いままで新たな雇用を生み出すような成長力がないために深刻な就職氷河期を再来させてしまいました。
